よくあるご質問

Q1 専門的な法律の知識が無くても、利用可能でしょうか?

A はい、問題ございません。当会では、法律、判例、慣習などという法規範に紛争を当てはめて解決するのではなく、個人が抱えるこの世にたった一つの紛争に際し、個人のもつ紛争解決能力を信じて、固有の解決を模索します。

Q2 「てるかいご」にはどんなメンバーがいるのでしょうか? 

A 当会の代表は弁護士ですが法律の専門家だけに限らず、ケアマネジャーや介護福祉士などの介護現場の専門家、さらに社会福祉士などの相談・助言の専門家といったように、様々な分野のプロフェッショナルが集まって解決を図ります。具体的にはメディエーター(調整人)研修を受けた一人が個別案件ごとに選別され、原則として単体で当事者の間に入り調整致します。

Q3 私の母が介護施設で事故にあったのですが、個人での利用は可能でしょうか。また、家族複数人での利用はできるのでしょうか?

A はい。個人、法人問わず、どなたでもご利用可能です。人数については原則として制限はありませんが、お話合いを円滑に進めるため、あまりに多人数の場合にはお立会いを制限させて頂く場合も御座います。 

Q4 利用の際はどのように依頼すればいいのでしょうか? 

A まずはお気軽に、お電話か当サイトのフォームでご連絡ください。お問い合わせ後は、事務局担当からご記入いただいた連絡先にご連絡致しまして、そのご案内に従って進めて頂くことになります。

Q5 情報の取り扱いについて教えてください。

A 当会の性質上、ご利用者の重要な情報をお預かりすることを認識し、個人情報は厳重に管理・保護の上、その取扱いは法令を遵守し細心の注意を払っております。 詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

Q6 料金はかかるのでしょうか?

A 当会は現在、ADR法に基づく法務省の認証取得の準備中のため、無料で行っておりますが、認証取得後は有料化の予定です。もっとも、裁判と異なり気軽な紛争解決の場であることを心がけておりますため、
極力低額に抑える意向でおります。その際は、また改めてお知らせいたします。

Q7 解決まで、どのくらいの期間を要するのでしょうか?

A 紛争問題や当事者同士の事情によって変わりますが、原則として最初の三者面談から3回までを想定しています。

Q8 全国どこでも利用できるのでしょうか?

A 事務所が東京になりますので、関東圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)を想定しておりますが、調整人の往復交通費実費分をご負担頂ければ、原則として日本全国どこへでも参ります。長期的には支部を増やしていく予定です。 

Q9 相手はどのようにして決めるのでしょうか?

A ご利用者に自由に選定頂きますが、あくまで現実的な話合いで解決するため、最低限として以前にやりとりがあった相手方であること、相手方が行政である場合は不満を持たれている手続について救済手続が存在するか否かなどの観点から判断させて頂きます。呼び出しを希望される相手に関して無制限という訳では無く、ご相談を受けてから当会で審議の結果、案件としてお受けできない場合もあります。

Q10 医療問題は受けてくれますか?

A 基本的にお受けします。ただし当会はあくまで「介護トラブル」解決に特化した機関なので、高度な専門知識を要する案件についてはお受けできない場合があります。医療に関しては専門のADRが存在しますので、そちらにご相談されることが望ましいと思います。

Q11 労働問題は受けてくれますか?

A 介護に関連する労働事件であることが前提となりますが、お受けします。ただし、残業代請求など、純粋に賃金の支払いだけに関する問題についてはお受けできません。一方でいわゆるパワーハラスメント、セクシャルハラスメント等の人間関係にまつわる問題については対応可能です。

Q12 障害者の問題は受けてくれますか?

A はい、お受けします。但し障害者年金など、純粋にお金だけの問題については労働問題同様お受けできない場合があります。

Q13 代表理事が弁護士であるとのことですが、もしADRでの話合いがまとまらなかった場合、その方に相談して弁護士として裁判をやってもらうことはできるのですか?

当団体代表の外岡は、あくまで「一般社団法人介護トラブル調整センター」の代表理事という中立公正な立場で個々の案件に関わりますので、もしADRが不調に終わった場合、その後弁護士としてご相談に乗ったり裁判事件としてお受けすることはできません。不調の場合は、当事者の方々にはまた別のご相談機関や相談に乗ってくれる弁護士を探す等して頂くことになります。

Q14 基本的に当事者が同席して調整を進めるとのことでしたが、相手と顔を合わせたくない場合はどうすればよいですか?

A 一方当事者それぞれが交互に調整室に入室し、個別にお話しを伺うという方式(専門用語で「コーカス」といいます)もありますが、当センターでは原則としてコーカスは行っておりません。それは、やはり当事者同士が面と向き合い、対話をすることで自立的な解決を模索することこそが重要であるという信念に基づくものです。従いまして、最初から最後まで全く相手と顔を合わせず話がまとまるということはありませんので、その点はご理解頂ければと思います。もっとも、あまり相手方にダイレクトに伝えることができかねる場合など、状況次第ではお申し出頂ければ、先方の許可を得てコーカスを実施することも可能であり、出来る限り双方当事者のご意向に沿うよう、柔軟に対応して参ります。